釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
また、国は、令和２年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、地方自治体が担う行政サービスの向上につなげるため、地方自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進と併せて、自治体の行政手続のオンライン化を明記しております。
また、国は、令和２年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、地方自治体が担う行政サービスの向上につなげるため、地方自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進と併せて、自治体の行政手続のオンライン化を明記しております。
殊にも令和４年度の国の文教政策では、令和の日本型学校教育の推進が掲げられ、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学びの充実の中で、全国の児童生徒に対してＣＢＴシステム、メクビットを提供することによって初等、中等教育から高等教育まで一貫したデータの標準化や分析を行い、現場へのフィードバックや新たな知見の創出に資することになっています。
いろいろそのほかにも他の自治体との交流とか、国との交流とかというのもあるのですけれども、やはり国のほうも人は受け入れるけれども、国のほうから人は来ないよというのはありますので、今の職員の体制で、出しっ放しというのもなかなか職員数が少ない中で難しいということで、今は幸いにも林野庁のほうは相互交流ということでお話しいただいていましたので、そこでやっていましたけれども、行く行くは職員数も、まず業務量が標準化
そういったことからしますと、国においては各省庁の縦割り等を統一し、そして、現在進めております地方のシステムの標準化等、進めていただくことによって、地方の事務の負担の軽減と、あと、それに伴って住民のサービスの向上も図られるというふうに考えております。そういったところが今回のデジタル庁設置法の改正に伴う地方への影響かというふうには捉えてございます。 ○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
国は、デジタル技術の活用による住民の利便性の向上と、業務の効率化により、人的資源をよりきめ細やかな行政サービスへと向けていくことを目的として、業務システムの標準化をはじめとしたデジタル化を進めるための自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画を定め、自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション推進体制の構築のために、外部人材の活用や職員の育成を推進することを掲げております。
その中で、今後情報システムの標準化、共通化というものが今国でデジタル戦略の中で進められておりますので、そこを導入する時期を十分見極めながら、あとは費用対効果といったところも考えながら、導入については今後国の動向も踏まえながら検討していくことと、こう考えております。 ◆10番（井上仁君） 議長。 ○議長（日向清一君） 10番井上仁君。
初めに、地方公共団体情報システムの標準化についてであります。 デジタル改革関連６法案が、今国会で可決をされました。
地方公共団体情報システム標準化法では、自治体ごとに異なるシステムの仕様を国の基準に合わせることを求めております。 本市でも、今年度からデジタル推進課が発足し、４年間に及ぶ宮古市デジタル戦略推進基本計画の下、取組が始まっているものと思います。デジタル技術で既存の制度をよりよく変革しようとすることには大いに賛成ですが、施策の急激な推進に危惧も感じます。
ですから、それを標準化して、なおかつデータも標準化して行おうというところでございます。 そして、そういう基本的なサービス、しかも効果の高いサービスについて、今回そのようにシステムを国でつくると。
第１は、国・自治体のシステムの統一、標準化により、自治体独自に行っている福祉、教育などの住民サービスが削られる危険性です。第２に、デジタル化による行政の効率化によって、窓口業務が廃止、縮小されるなどの住民サービス後退が懸念されます。そして、デジタル機器を使いこなせない人は、行政サービスから取り残されるおそれがあります。
これに係り、総務省は地方自治体のシステムのクラウド化やデジタル人材不足の解消を目指したＩＣＴ化を進めるとしていて、令和２年11月より各地方自治体が情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を４回にわたり開催、その議論を踏まえ、令和３年１月から令和８年３月までを計画期間とする自治体デジタルトランスフォーメーション
また、情報システムの標準化・共通化・クラウド化、デジタル・ディバイドと言われる情報格差の解消、デジタル社会に対応するための人材育成などにも取り組んでまいります。市の今後のデジタル化の方向性となる推進項目とその具体的な内容につきましては、デジタル戦略推進基本計画を策定次第、お示しをさせていただきます。 次に、公共施設等総合管理計画の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
計画の重点取組事項には、自治体の情報システムの標準化、共通化が掲げられており、令和７年度までに全自治体が住民記録システムや地方税システムなどの主要な17業務について、国の策定する標準仕様に準拠し、（仮称）ガバメントクラウドを活用したシステムに移行することを目標としております。
３点目は、菅首相は「２０２５年度末までに自治体の業務システムの統一、標準化を目指す」と述べております。 現在、政府は地方自治体のデジタル化を進めるために複数の自治体の情報システムを集約し、共同利用し標準化する、いわゆる自治体クラウドの導入を推進しておりますが、導入の可否についてお伺いをいたします。
また、令和２年第３回定例会において、テレワーク推進のためのモバイル端末等の整備に係る補正予算を計上し、現在会計処理の電子決裁化をはじめとした一部テレワーク環境での業務の導入に向けた制度設計を行っているところであり、今後におきましても国による情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化による業務の見直し等の進捗に合わせ、テレワークの導入事例を参考にしながら、引き続きデジタル化時代の業務運営に対応
平成29年（2017年）７月に、経済産業省では、工業標準化法に基づきヘルプマークを日本工業規格に追加し、国としての統一的な規格決定が行われ、内閣府においては、ホームページ等において障がい者に関するマークの普及啓発に取り組んでいます。
国では昨年度策定した第２期総合戦略の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進を横断的な目標として掲げて、行政手続のオンライン化や自治体業務システムの標準化を進めているところでございます。
しかし、これも蓄電池と組み合わせることによって、それもクリアできるということも指摘されておりますし、分散型の発電施設をたくさん造ることによってエネルギーの供給も標準化されると、決して不安定ではないんだという、言わば専門の方の助言もございますので、そういった意味では、宮古のこの木材と太陽というこの願ってもないエネルギーを本当にこれからどうやって生かすのかということが、よく言われますように、ポストコロナ
水産庁は、研究会がまとめた報告結果を踏まえ、令和２年８月から有識者協議会を開催し、水産業で利活用される各種データの標準化やデータポリシーの在り方などの検討を行いながら、スマート水産業を推進しています。
具体的には、業務システムのクラウド化、標準化の取組や、定型業務へのＲＰＡの導入、ＡＩの活用による判断の自動化など、行政サービスの質の向上と集約化を進めるとともに、庁内ネットワーク環境の整備やモバイル端末の導入などの検討を進め、行政サービスのデジタル化を庁内挙げて着実に加速させてまいりたいと考えております。